雑誌は不振、書店は苦境 ２００６出版界この１年
出版科学研究所によると、１〜１０月の推定販売額は約１兆８０３８億円で前年同期に比べ２．１％下がっている。内訳は、雑誌が約１兆４５億円と４．７％減で、１０年連続の前年割れが必至だ。これに対して書籍は７９９３億円と１．４％増。「ダ・ヴィンチ・コード」ブームや、書店店頭を席巻した塗り絵本など、話題が目立ったのも確かに書籍の方だった。
ソフトバンク新書、朝日新書、幻冬舎新書など、引き続き新書の創刊が相次いだ。『国家の品格』に象徴されるように、ごく一部の新書本が極端に売れる現象は今年も続いた。
書店の苦境がいっそうあらわになった年でもあった。日本書店商業組合連合会（日書連）が６年ぶりにまとめた実態調査では、実に８５％が経営悪化を訴えている。新刊書籍も雑誌も「希望通り入荷しない」という声が半分以上。その一方で、１〜１０月の返品率は金額ベースで書籍が３７％、雑誌が３４％（出版科学研究所調べ）と、高水準が続く。こうした流通の無駄は、読者が必要な本に巡り合う機会を奪っている。
（中略）
さて、文字・活字文化振興法制定から１年半がたつが、具体的施策は見えてこない。バロメーターは図書館だ。日本図書館協会は１０月、公立図書館の整備など６点を政策提言としてまとめた。未設置市町村が３割近くあり、司書も資料費も足りない、という寒い実態に政治や行政はどう向き合うのか。本は文化の礎だ。「美しい国」をめざすというのなら、読書環境づくりもまた欠かせないはずだが。
出版不況と言われつつ、音楽業界と比べれば、まだずっと落ち込みが少ないように思います。流通の無駄を省くためにに、今後は益々アマゾン様が大活躍なさるのでしょうね。
